パパ活には税金がかかりますが、あまり知られていません。金額により確定申告が必要となるため、正しい税金の種類と申告方法を理解しておき、せっかくの副収入に高額な追徴課税されることを防ぎましょう。
一般的にパパ活で得た収入は所得税・贈与税のどちらかが課税されます。なぜどちらかとなるのか、理由は状況により大幅に異なるからです。
パパ活で一時的な経済的サポートを受けた場合、基本的には贈与税が課税されます。贈与税とは人が現金・不動産物件などの財産をプレゼントされた場合にかかる税金です。
不動産物件だけではなく、高級車や宝石、時計、絵画など生活に最低限必要な生活費以外のものをもらった場合に対象となります。1年間に合計110万円以上の金額に相当するものをもらった場合は、申告が必要です。
1人からもらった金額ではなく、1年間ですべてのパパからもらった金額に相当するため、複数のパパから援助された場合は、年間トータルなのですぐ金額を超える可能性が高くなります。
所得税の場合、活動を継続して収入を得ていると判断されたときに、課税対象となることが多いです。1年間毎月継続して複数の相手との活動をしていた時は確実に対象となります。所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことで、1年間に得たすべての所得から控除を差し引いた金額に課税されますが、日本では超過累進課税制度が採用されており、収入に応じて税率が違うから注意したいところです。
ただし、会社員の場合はパパ活を含む副業の収入がトータル20万円以下なら、申告不要です。
また、生活費に相当する場合にも課税の対象とはなりません。節税対策で銀行振込やアプリ送金などを使わず、現金を直接手渡ししてもらう方法を選択する人もいます。しかし、誰かに見られて脱税とみなされることがあるため、申告をしておいたほうが安全です。
また、銀行通帳に入れなければ課税対象外だろうと考える人もいますが、あまり良い手とは言えません。高額な金額をタンスに預けておくのは危険だからと安全を確保するために銀行口座へ預金をすることで、ばれて追徴課税されることもあるため、申告をしておいたほうが無難です。